青梅市議会 2021-11-30 11月30日－12号
そのため、私からのお礼のメッセージについては、返礼品送付時ではなく、寄付金の受領証明書と併せて送付しているところであります。また、返礼品の協力事業者には、返礼品の中にメッセージを添えることもできる旨をお伝えしているところでありますが、作業負担もあることから事業者へお任せしているところであります。 次に、過去に寄付していただいた方への取組についてであります。
そのため、私からのお礼のメッセージについては、返礼品送付時ではなく、寄付金の受領証明書と併せて送付しているところであります。また、返礼品の協力事業者には、返礼品の中にメッセージを添えることもできる旨をお伝えしているところでありますが、作業負担もあることから事業者へお任せしているところであります。 次に、過去に寄付していただいた方への取組についてであります。
年間パスポートの有効期間が、今までは寄附受領証明書発送日から１年でございましたが、なかなか来館ができない状況というお客様も多いことから、最初の来館日から１年という扱いに変更させていただきます。 変更予定日でございますが、周知期間を設けて、令和３年１０月１日から実施をさせていただきます。
このほか、寄付の受領証明書を送付する際に観光ガイド等も同封して来訪を促し、青梅の魅力をさらに知っていただくよう努めております。また、年末にかけてふるさと納税が増加することから、11月下旬から12月上旬にかけて、寄付金の活用内容のほか、青梅のクリアファイルなどを送付し、再度青梅市にふるさと納税していただくよう取り組んでおります。
◎住宅課長 基本的には、パートナーシップ要綱に基づきます受領証明書をいただいた方を対象にしております。 ◆鈴木あきら 委員 やっぱりそれは必要だということですね。 ◎住宅課長 通常、親族関係につきましては住民票等で続柄を確認しておりますので、受領証明書において、それを確認させていただく必要がございます。
ただ、戸籍住民課じゃなくて、区民参画推進課のほうで受け取りたいという場合については、それについても受領証明書及び受領証明カードの交付を区民参画課のほうでもできるようにしたいと思ってございます。 ２ページにお戻りいただいて、２番の要綱案の概要でございますが、本制度は、パートナーシップ宣誓者に対して、パートナーシップ宣誓を区が受領したことを証明するものでございます。
答え、甚大な被害を受けた熊本県の寄附金受入業務を軽減するため、稲城市が委託契約している納税ポータルサイト内に熊本県に対する寄附金の稲城市代行の申込窓口を設け、クレジット決済等で寄附金の受入れ、寄附者への寄附金受領証明書とお礼状の発行・発送等の事務手続を代行し、熊本県の復興・復旧支援を行うもので、返礼品はない。
これは、令和２年７月４日、内閣府が大雨による災害のため熊本県の５市６町５村への災害救助法の適用を決定したことを踏まえ、甚大な被害を受けた熊本県の寄附金受入業務を軽減するため、稲城市が既に委託契約している納税ポータルサイト内の災害支援サイトに熊本県に対する寄附金の稲城市代行の申込み窓口を設け、クレジット決済等での寄附金の受入れと、寄附者へ寄附金受領証明書と熊本県知事及び稲城市長からのお礼状の発行・発送等
武蔵野市ふるさと応援寄附は、ふるさと納税制度による寄付受領事務や返礼品に要する経費で、返礼品代を含む業務支援委託料のほか、クレジット利用手数料、寄付受領証明書を送付する郵送料、ふるさと応援基金積立金などでございます。 第３目消費生活対策費は、消費者対策に要する経費で、前年度に比べ193万7,000円、7.8％の増となっておりますが、人件費の増が主な理由でございます。
そうすると、茨城県境町で受領証明書の発行という事務作業をして寄附者に渡します。被災地である倉敷市ですとか広島県は寄附金を受け取るのみというふうな部分ですね。結局、せっかくふるさと納税を利用して被災地を支援したいと思っても、事務作業という付随するものができてしまって、それの作業に職員が追われてしまう、それを代理で茨城県境町は行ったということでございます。
473: ◎ 課税課長 熊本県支援のために行いました災害支援寄附の課題といたしましては，震災後狛江市が受け入れを開始した４月下旬から５月にかけましては，税金の当初課税の時期でもあり，また特に集中して寄附申し出がありまして，寄附者への寄附金受領証明書発行や熊本県への寄附金の入金等，事務量が大幅に増加したことによる事務負担の増があったことから，事務の平準化などが課題
また、先ほども申し述べましたとおり、寄付者の大半が関東近県の在住者であることから、寄付の受領証明書を送付する際には、市のクリアファイルや観光ガイド等を同封し、青梅市の魅力を発信しているほか、例年12月には、前年度の全ての寄付者に対し、観光ガイドに加え青梅市カレンダーを送付し、市への来訪を呼びかける取り組みを行っております。
154: ◯ 市民生活部長（榎本 正樹君） 寄附金をお預かりしまして，寄附をいただいた方に対して税金の控除に必要な寄附金受領証明書を狛江市が発行します。その後お預かりした寄附金を熊本県の指定する方法で熊本県に送付をいたします。
そのふるさと納税サイトの内容を紹介させていただきますと、寄附者からの申し込み情報の管理、サイトシステムでの寄附者からの入金、顧客管理、返礼品の商品企画サポート、発送手配、生産者対応、寄附者からのコールセンター対応、クレジットカード決済にて寄附いただきました方には寄附金受領証明書などの各種帳票の発送などは事業者が行うことなどでございます。
一つは、米子市から私のところに届いた寄附金受領証明書というのがあるのです。これは、市役所の担当から届きました。福生市でいうと、寄附金の関係は契約管財なのでしょうかね、どこから発行するかわかりませんけれども、私の名前が書いてあって、このたびは御寄附いただきましてというので、市長名で確かにいただきましたというのと、寄附金受領証明書というのが来ました。
ふるさと寄附は、自治体の寄附受領証明書を添えて確定申告をいたしますと、所得税の還付と税額控除が受けられる制度であります。トキワ荘は、全国的に知名度が高いことから、豊島区民以外の方が寄附を行えば、効果は大変大きいと思われるわけであります。
提案内容の１つに、全直接工事のうち、30億円を市内業者へ発注するという項目があり、その検証方法として受注者発行の受領証明書等により市が確認することとしております。各年度末と工事履行期限日までに履行状況の報告を行うことになっており、2010年度の履行状況報告では約28億円分の工事が市内業者に発注済みとなっております。
◎新庁舎建設課長 再三、協定書のお話で恐縮なんですが、協定書の中には、２次下請、３次下請も含めて、仕事に参加した市内業者の方には、お金を受領しましたという受領証明書を施工者に提出することになっておりまして、その提出内容を市のほうに報告するということになってございます。
◎新庁舎担当部長 まず、検証の方法につきましては、ここの様式11のところにも書いてあるわけですけれども、発注者から受注者への発注書または契約書の写し、それとそれに対応する受注者が発行した受領証明書というもので、実際に金額がそこに行きましたよということで、そういった受領証明書を発行してもらいまして、それを集めて30億円が達成したということで検証ができるということを考えております。
ご指摘以降は、それぞれの作業を２人で交代に確認し、決裁を受けるようにし、郵送受付から受領証明書発行、発送まですべてが完全な２人体制ではございませんけれども、小為替の確認作業部分は一定の改善を図ったところでございます。
この主な事務内容としては、教科用図書受領報告書とか、教科用図書受領証明書等について、無償給付に関する事務の取扱いでございます。 次に３点目、４点目についてでございますが、この項目については、新たに移管される事務であります。